1990-04-19 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
限定的規定だと言いましたが、改正して、その他県条例で定めることという一項を入れればいいんじゃないですか。それが一つですね。考えていただきたい。 二点目は、土曜閉庁は平成四年からだったかね。そうすると、あと二カ年すればこれはまた改正しなければいかぬわけでしょう、完全週休二日になれば。それ以後は特例に定めていいのかどうか。 この二点について簡潔に言ってください。
限定的規定だと言いましたが、改正して、その他県条例で定めることという一項を入れればいいんじゃないですか。それが一つですね。考えていただきたい。 二点目は、土曜閉庁は平成四年からだったかね。そうすると、あと二カ年すればこれはまた改正しなければいかぬわけでしょう、完全週休二日になれば。それ以後は特例に定めていいのかどうか。 この二点について簡潔に言ってください。
と限定的規定になっています。また、同時に、文部大臣許可による例外規定に、これはただし書きですが、競技場法では、「前項ただし書の規定による許可を受けた役員及びその役員を役員とする法人は、自己の営業に関し、競技場と取引してはならない。」との制限規定が設けられていますけれども、センター法案ではこれらが削除されておりますね。
この三十年プラス五年ずつ二回延長は限定的規定です。これ以上延長がないんです。したがって、法的空白は協定と鉱物資源開発法の矛盾としてわれわれはやっぱり指摘せざるを得ない。そのほか幾つかこれは問題があります。逐条的に言えば一般的な外務省なり通産省の説明にもかかわらずいろんな矛盾があるが、あと数分しかたしか時間がなさそうでありますから別の問題に入らざるを得ません。
一つは「米官憲が居合せない」ということ、そうして犯罪については布令八十七号をすなおに読めば、犯罪についての限定的規定になっております。これは私は不当だということを数年前から言っておる。しかし運用の面では八十七号に書いてある、そういうふうな犯罪、たとえば一のＡ、Ｂ、Ｃ記載以外の犯罪についても現行犯であれば逮捕されるような運用になっておるわけですね、ＭＰがおらないときには。
従つて本條は前條、第二十三條及び第二十九條に対しては限定的規定となるわけであります。本條は「新法施行前に供した担保に関してのみ」と言つておるのはその趣旨を示したものでございます。 次に第五條でございますが、株式会社の設立についての経過規定でございます。
従つて本條は前條や第二十三條及び第二十九條に対しては一面限定的規定ともなるわけであります。本條が「新法施行前に供した担保に関してのみ」といつておるのはその趣旨を示したものであります。次に、策五條でございますが、本條は株式会社の設立についての経過規定であります。